許認可申請 大阪 堺市 楠井行政書士事務所

  許認可申請
 
事業の準備を始める前に、ご相談ください。

  許認可が必要な事業と業務の例(この他にもあります)

H18年7月現在、大阪での申請の場合。報酬はあくまで目安で、増減することがあります。

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
建設業許可
新規:100,000円
更新:50,000円
決算変更:
30,000円
新規:90,000円
更新:50,000円
5年更新
次の場合、建設業許可が必要
1件の請負代金が税込み500万円(建築一式は1,500万円)以上の工事
建築一式工事で、請負金額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u以上の工事

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
電気工事業登録
50,000円
新規:22,000円
更新:12,000円
5年更新
次の場合、電気工事業登録が必要
一般用電気工作物または一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営む
建設業許可を取得による、みなし登録あり(開始届出)

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
建築士事務所登録
40,000円
新規・更新:
15,000円
(一級)
10,000円
(二級・土木)
5年更新
宅地建物取引業免許
80,000円
新規・更新:
33,000円
5年更新
保証協会へ加入手続は別途
次の場合、宅地建物取引業免許が必要
宅地もしくは建物の売買もしくは交換
宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介
ただし、自己物件の賃貸は不要

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
飲食店営業許可
40,000円
新規:16,000円
更新: 12,800円
許可期限は衛生状態による
喫茶店営業許可
新規:9,600円
更新:7,680円
次の場合、食品営業許可が必要
業として、食品および添加物を調理、加工、製造、貯蔵、販売などを行う
自動販売機、自動車、屋台などによる営業も対象になる場合あり

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
風俗営業許可
(営業所の大きさ、形状等により大きく報酬額が変動します。)
1〜4号:
200,000円
27,000円
(パチンコ店等は
さらに加算あり)
1)キャバレー等
2)バー・クラブ・社交飲食店等
3)ナイトクラブ・ディスコ等
4) ダンスホール等
5〜6号:
150,000円
5)低照度飲食店
6)区画席飲食店
7号(麻雀店)
180,000円
麻雀、パチンコ等
8号
(ゲームセンター)
300,000円
ゲームセンター、スロットマシン等
性風俗特殊営業届出

店舗型1〜5号
無店舗型1〜2号
映像送信型
店舗型電話異性紹介無店舗型電話異性紹介
報酬は別途相談

  1)ソープランド
2)ファッションヘルス
3)個室ビデオ等
4)ラブホテル等
5)アダルトショップ等

1)派遣型ファッションヘルス
2)AV等通信販売
深夜酒類提供飲食店
営業届出
80,000円
0円
飲食店営業許可が必要
次の場合、深夜酒類提供飲食店営業届出が必要
午前0時から日の出までの時間に客に酒類を提供する飲食店(バー、酒場等)
風俗営業許可と併せて取得することはできない
主に米飯類、パン類、麺類、ピザパイ、お好み焼き等を提供している飲食店は除外

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
古物商許可
50,000円
19,000円
 
次の場合、古物商許可が必要
古物の仕入れ、買い取り、販売等を業として行う
副業で行うときやフリーマーケット・ネットオークションでも商行為であれば必要

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
動物取扱業登録
40,000円
15,000円/業種
業種追加ごとに7,500円
5年更新
次の場合、動物取扱業登録が必要
動物の販売(販売を目的とした繁殖または輸出入)、その取次ぎまたは代理を含む
保管を目的として動物を預かる(ペット美容業者でも預かる場合は該当)
動物の貸し出し(繁殖用等の派遣も含む)
動物の訓練
動物の展示(触れ合いの機会の提供(アニマルセラピー)も含む)

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
旅行業登録
150,000円
(第2種、第3種)
新規:20,600円
更新:17,000円
変更:11,000円
協会入会手続は別途
次の場合、旅行業登録が必要
第1種旅行業者:国内・海外の主催旅行と手配旅行
第2種旅行業者:国内のみの主催旅行と国内・海外の手配旅行
第3種旅行業者:国内・海外の手配旅行のみ
旅行業者代理業:主催旅行業者の代理販売

  当事務所への報酬の目安 申請にかかる手数料など 備考
介護保険事業者指定
障害福祉サービス事業者指定
100,000円
0円
介護タクシーの
許可は別途
次の場合、事業者の指定が必要
介護保険法に基づく介護保険事業を行う(介護保険外事業「横だしサービス」は不要)
障害者自立支援法(旧、支援費制度)に基づく障害福祉サービスを行う
 
  更新の案内
当事務所に依頼されたお客様には、許認可の更新案内や申請事項に変更がないかをお知らせします。
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楠井健一

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